製造業の滞留在庫は、最小発注単位のまとめ買い、設計変更や終売、内示の変更、発注点の見直し漏れ、品質保留の放置から生まれます。最終出庫日からの経過日数と金額で一覧にする方法と、転用や廃棄を誰が決めるかを解説します。
倉庫の奥に、何年も出庫のない部品や、終売した製品の資材が積まれていませんか。棚卸のたびに話題になっても、まだ使うかもしれないという理由で持ち越されます。製造業の滞留在庫は、こうして保管場所と資金を少しずつ圧迫します。棚が埋まれば、新しく入る資材の置き場探しにも時間を取られます。
中小機構のJ-Net21にも、3年前に作った製品の資材が大量に残り、保管場所がなくなってきたという相談が寄せられています。[1]
持ち越しが続く理由の一つは、どこからを滞留とみなすかが社内で決まっていないことです。一定期間動きがない在庫でも、将来使う予定が確定しているものと、使い道が決まらないものは分けてください。J-Net21は、期間や残す数量の基準は企業や商品によって異なるとしています。[2]
ここでは、最終出庫日からの経過日数と在庫金額で滞留を区分し、区切りの日数や金額は自社で決める前提で進めます。区切りを先に決めておけば、棚卸のたびに一品ずつ議論し直す必要がなくなります。
滞留在庫が持ち越されていないかの自己診断
製造業の滞留在庫は、在庫が生まれた時点で、余る数量、使い道、判定の期限が記録されないことから増えると考えます。主な入口は次の5つです。
内示の変更と品質保留の放置は、公開事例では確認できなかったため、編集部の考察として挙げています。どの入口でも、発生時に原因を記録していなければ、処分しても同じ入口から滞留が再び生まれます。発注点の計算と、保留などの在庫状態の管理は、関連記事で扱います。
滞留在庫が生まれる製造業の5つの入口
J-Net21は、棚卸で帳簿と現場、過去の出荷実績を照らし合わせ、一定期間出荷のない品目に印を付けて区別すること、不動化しそうな在庫を1か所に集めることを勧めています。[2] この照合の結果を、次の手順で一覧にします。
資材を外部に売ると競合製品が生まれるおそれがあり、特定の顧客向けの資材なら信用問題にもなりえます。[1] 売る前に顧客との取り決めを確認してください。判断者は金額で分けることを勧めます。例えば、一定額までは担当部門の責任者、それを超えるものは工場長というように区切ります。
廃棄は損失として利益を押し下げるため、規模や年度の業績によっては経営トップが直接判断すべき場合があるとJ-Net21は述べています。[2]
表02.03-1滞留在庫一覧の主な列と判断での使い方
| 列 | 書く内容 | 判断での使い方 |
|---|---|---|
| 区分、保管場所、数量、金額 | 品目区分、現物の所在、在庫金額 | 金額の大きい順に着手 |
| 最終出庫日、経過日数 | 基準日−最終出庫日（例：9月30日−3月31日＝183日） | 自社で決めた日数と金額の区切りで区分 |
| 発生原因 | 5つの入口のどれか | 入口ごとの対策を担当部門に割り当てる |
| 使用予定 | 生産計画や発注残での使い道 | 予定がなければ転用、返品・引き取り、値引き販売・売却、廃棄の順に検討 |
| 判断者 | 金額の区切りで決めた担当（例：一定額まで担当部門の責任者、超えれば工場長） | 廃棄の規模や年度の業績によっては経営トップが判断 |
| 判断期限 | 結論を出す日 | 決算直前までの先送りを防ぐ |
滞留在庫を持ち続けると、保管場所と倉庫代がかかり続け、在庫に資金が固定されます。J-Net21は、廃棄にかかる費用と、この先も続く倉庫代を比べて判断するよう勧めています。[1]
判断者と金額の基準が決まっていないと、現場は値引きしてでも売りたい、本社は廃棄したいといった意見がまとまらず、結論が決算の直前まで延びやすいと考えます。設計変更で使われなくなった部品は、時間がたつほど転用先を探しにくくなりがちです。処分できても入口の記録がなければ、翌年も同じ品目群が一覧に並びます。
処分の判断と、会計や税務の処理は分けて考えます。法人税基本通達は、税務上の評価損を計上できる著しい陳腐化の例として、売れ残った季節商品を今後通常の価額では売れないことが明らかな場合や、型式や性能などが大きく異なる新製品の発売で通常の方法では売れなくなった場合を挙げています。
破損や品質の変化などで通常の方法では売れなくなった場合も含まれます。一方で、物価の変動や過剰生産で時価が下がっただけでは該当しないとしています。[4] 個別の在庫の扱いは、税理士や会計士に確認してください。
最初に、最終出庫日と在庫金額を出せる品目から一覧を作り、金額の上位品目に発生原因、判断者、判断期限を書き込みます。あわせて、入口ごとの対策を担当部門に割り当てます。
J-Net21は回避策として、在庫の責任を負う部門の明確化、生産や仕入の数量を柔軟に見直せる仕組み、棚卸の頻度を上げることを挙げています。[2] 一覧と入口の対策は、月次か四半期の会議で経理も交えて進み具合を確かめることを勧めます。
会議では、一覧から消えた品目の数に加え、新しく一覧に入った品目がどの入口から来たかを見ると、対策が効いているか分かります。
製造業の滞留在庫は、まとめ買い、設計変更や終売、内示の変更、発注点の見直し漏れ、品質保留の放置という入口から生まれます。最終出庫日からの経過日数と金額で区分する基準を自社で決め、金額の大きい品目から原因と判断者を書き込んだ一覧を作ってください。転用や廃棄の判断と、会計・税務の確認は分けて進めます。入口ごとの対策を担当部門に割り当て、定例の場で確かめることが、同じ滞留を繰り返さない最初の行動です。
公的な基準は見つかっていません。最終出庫日からの経過日数と金額で区分し、品目区分、調達リードタイム、使用頻度を踏まえて自社で決めます。決めた基準は一覧に書き、全部門で同じものを使ってください。
資料によって使い方が揺れています。必要量を超えた在庫、一定期間動いていない在庫、使う見込みも売る見込みもなくなった在庫のように、社内で区分を決めて呼び分けることを勧めます。
法人税基本通達は、税務上の評価損を計上できる例として著しい陳腐化や破損などを示し、過剰生産や物価の変動で値下がりしただけでは該当しないとしています。処分の方針を決めたうえで、個別の在庫の扱いを税理士や会計士に確認してください。
保有する義務や預かりの取り決めがある在庫は、区分を分けて一覧で管理します。滞留の判定から外す理由を記録しておくと、見直しのたびに議論し直さずに済みます。
期限のある在庫は、最終出庫日からの経過日数より、期限までの残り日数で管理します。食品製造業の期限の管理は、関連記事で扱います。